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無期転換ルール 就業規則と賃金規程

今日のニュースで私立高校の雇い止めが取り上げられていましたね。

 

私立高、204人雇い止め 無期転換ルール適用外になる人相次ぐ恐れ

実際に有期契約の従業員がいる企業のみなさん、もう準備はお済みですか?

 

雇い止めにするか、無期転換にするか、

無期転換はどのような形態で実施するか。。。

まだ出来ていない場合は、早急に準備が必要です。

 

規程の改定なども影響してきますので、無期転換ルールなど労働問題の専門家にご相談ください。

 

■法改正対応の流れ

 

1、基本方針を決めましょう。

  定年や継続雇用も影響してきますので、長期的な視点で全体をみる必要があります。

  (定年後の継続雇用の方も5年経つと無期転換の対象者となります)

 

  方針例

  ※複合でも良いでしょう。

   

   雇止め→有期契約が5年を超えないように契約終了
   無期契約社員化(処遇条件変更なし)→給与など条件を変えずに、無期契約に変更
   無期契約社員化(処遇条件改善)→給与など条件を引き上げて、無期契約に変更
   限定正社員化:勤務地、職務、時間などを限定した正社員に転換。
   正社員化:完全に正社員に転換。

 

2、運用ルールを整理します。

   

3、規程を整備しましょう。

 

4、関連する契約書等の準備をしましょう。