昨日の日経コラムに、人手不足による経営悪化で破綻した老舗バッグ会社の記事が掲載されていました。
受注があっても対応出来ずに破綻するなんて、、、と思うかもしれません。
でも実際に、日本郵便が人手不足常態化で法人向け集荷サービスを廃止する方針と発表もあり、人手不足を訴える企業は業種間の格差はあるものの確実に増えているようです。
例えば、金融機関は就職人気が高い業種ですが、最近は仮想通貨やフィンテックなど新興ベンチャーが増え、技術者を中心に人材の獲得競争が激しくなっているようで、インターネット証券大手のカブドットコム証券は、人材流出を防ぐ狙いで証券会社では初めて７月にも副業制度を試験的に導入すると発表がありました。
情報管理の徹底が必要な金融機関の多くは副業の解禁に慎重ですが、人材獲得競争が激しくなっていることに対応せざるを得ないという背景がみえます。
先週、専門職の不足を補う取り組みについて紹介させていただきましたが、このように人材不足が深刻な状況になりつつある中で、人手不足や人材流出を解消するための施策は今後のビジネス戦略を考えていく上で欠かせないものになるでしょう。
すでに多くの企業で副業解禁、短時間勤務、テレワークなど、多様な働き方の導入が検討されていますし、
中小企業庁の調査では企業の85%が副業を認めていないようですが、モデル就業規則を副業容認するものとして改正するなど、政府としても副業を推進する姿勢が見られます。
副業は社員にとっても、会社とってもリスクもありますが、本業に良い影響がでるケースも多くみられますので、是非検討していただきたいですね。
ただし、実際の導入にあたっては、リスク回避のためにも就業規則をしっかりと定める必要があります。
副業の形態だけでも、「許可制」「届出制」「完全解禁」などがありますし、また本業の業務への支障が出たり、深夜の業務で翌日に遅刻や欠勤したりするのは本末転倒、秘密漏えいにつながったり、競業による営業への損害も避ける必要があります。
検討の際も、労働法の専門家のアドバイスは受けるようにしましょう。
