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令和3年度の最低賃金改定

◆過去最大の全国一律28円引上げ

 

10月1日から、地域別最低賃金額(時給)が改定、順次適用されます。

 

今年度の最低賃金は、全国加重平均が昨年より28円増え930円(前年同期比3.1%増)となり、過去最大の引上げ幅となりました。

 

昨年度の中央最低賃金審議会の答申では、新型コロナウイルスの影響により「現行水準を維持することが適当」とし、引上げの目安額が示されませんでしたが、今年度は政府が目標として掲げている「年3%の引上げ、早期に加重平均1,000円」を考慮し、全国一律28円の引上げの目安を公表しました。

 

◆全国の最低賃金の状況は?

 

地域別の最低賃金額では、最高額は東京都の1,041円、最低額は高知県と沖縄県の820円で、その金額差は221円と、昨年と変わりませんでした。しかし、目安額の28円に4円上積みし32円引き上げた島根県(824円)のほか、6県が目安額以上を上積みしたため、割合でみると地域間の賃金格差は縮まったことになります。また、今年度初めて、全国で800円を超えました。

 

◆関東地方の最低賃金の状況は?(  )は昨年

 

茨  城     879円 (851円)

 

栃  木     882円    (854円)

 

群  馬     865円    (837円)

 

埼  玉     956円     (928円)

 

千  葉         953円     (925円)

 

東  京   1,041円  (1,013円)

 

神奈川   1,040円   (1,012円)

 

10月からご注意ください!!

 

※厚生労働省「令和3年度地域別最低賃金改定状況」⇐詳細はこちら