従業員を採用したときの手続きは、入社後速やかにする必要があります。
顧問契約では、入退社手続きなども含めて、全てお受けしています。
（スポット業務として個別にご依頼いただく事も可能です。）
経営者のみなさまのご要望に合わせて、相談をお受けしていますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。
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健康保険と厚生年金の加入手続きが必要です。
管轄の年金事務所に入社日から5日以内に健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届を提出しましょう。
アルバイトやパートの方でも、1日の所定労働時間が正規社員のおおむね4分の3以上であり、なおかつ１ヶ月の所定労働日数が正規社員のおおむね4分の3以上であれば、収入に関係なく加入する必要があります。（ただし、大企業のパート・アルバイトは上記とは加入要件が異なります）
ただし、雇用期間が2か月以内、日雇い、季節的に業務（4ヶ月以内）にあたる場合、臨時的事業の事業所（6ヶ月以内）にあたる場合は加入の必要はありません。
雇用保険の加入手続きが必要です。
管轄のハローワークに入社日の翌月10日までに提出しましょう。
●雇用保険
雇用保険被保険者資格取得届を提出します。
※アルバイトやパートの方でも週20時間以上働く場合は、雇用保険に加入しなければいけません。
●労災保険
労災保険は、労働時間や契約期間に関わらず、すべての従業員が加入します。
会社単位で加入するため、個人別に加入の手続きは、発生しません。会社として、既に加入済みであれば特別な手続きは必要ありません。
新しく従業員を採用（雇用）するときには、最初に賃金、休日の労働条件を提示して労働契約を結ばなければなりません。
その時に準備するのが、労働条件通知書や雇用契約書等です。
内容は、労働契約の期間、従事する業務や場所、時間や休暇、賃金、退職に関することなど、就業規則や法令に沿った内容と会社独自の内容を記載します。
（参考例）
●扶養控除等（異動）申告書
・・・税金計算や扶養家族の確認などを行います。扶養されている方についてはマイナンバーの確認も必要です。
●年金手帳
・・・写しを会社で保管して、手帳は返却します。
●雇用保険被保険者証
・・・以前に加入していた場合
●給与の振込先がわかる書類
・・・給与の支給に必要な書類です。通帳のコピーでもOKですが、口座を記載するフォーマットを作成しておきましょう。
●通勤手当支給申請書
・・・通勤費の支給に使います
●健康保険被扶養者（異動）届
・・・扶養する家族がいる場合
●前の会社の源泉徴収票
・・・入社した年に前職がある場合。前職側の手続き間に合わない場合もあります。遅くても年末調整までには必要になります。
●住民税
・・・住民税は「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があり、本人が選択できるようになっています。会社として入社時に手続きをする場合もありますし、翌年6月の切り替えから「特別徴収」の手続きを行う場合もあります。
